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約半数がAI活用「チャットボット」(ChatBOT)の過失責任はメーカー側が負うべきと回答

一太郎などのソフトウェアで有名な株式会社ジャストシステムが運営しているマーケティング情報を「リサーチ」という観点で展開している「Marketing Research Camp」にて、ユーザー意識調査「人工知能(AI)&ロボット月次定点調査(2017年7月度)」の結果が8月30日に発表されました。

半数が、「メーカーはAIを利用しての過失責任を負うべき」

同調査によると、AI(人工知能)を利用して生じた過失の責任について、利用者とメーカーのどちらが負うべきかと聞いたところ、「利用者側」と答えた人は32.4%、「メーカー側」と答えた人は48.5%だったそうです。

詳細については「Marketing Research Camp」のサイトからレポートをダウンロードしてぜひ見ていただきたい。

AI(人工知能)を搭載したチャットボットは今どの業界でも盛り上がりを見せており、コンシューマ向けにもビジネスユースでもAI(人工知能)やチャットボットという言葉はホットキーワードになっています。

ただAI(人工知能)も完璧ではありません。

学習期間中はもちろんのこと、学習をし続けるAIにとって、その返答次第で大きな問題になることもしばしばあるのもAIチャットボットの課題の一つと言えます。

当時、問題発言をしたとして物議を醸した女性型ロボット「Sophia(ソフィア)」やマイクロソフト社が開発したAI(人工知能)の「Tay」などは記憶に新しいところです。

ついつい流行りにつられて気軽にAIやチャットボットを導入しようと考えているのであれば、ぜひ一度その精度やAIチャットボットの在り方、目的を見直してほしい。

同調査では上記以外にも以下の調査結果などを見ることができます。

● 4割以上が「将来、宅建や社労士の仕事の一部は、AIに置きかわる」

● 約3割が、「自分の仕事はAIに置きかわらない」

● AIによる分析や提案を、半数以上が「ある程度、信頼できる」

● 7割以上が、「AIに対する法規制が必要」

 

参照元:
https://marketing-rc.com/report/report-ai-20170830.html

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